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速報!高額宝くじの課税について

先日、独断と偏見で書きなぐった「番外編・愛する家族に高額当せん金を非課税で分けるには?」ですが、以下の通り訂正いたします。
それに伴い、過去記事の内容もおかしなところについても順次訂正します。

ブログを書き進めているうちに「本当に正しいのか?」というギモンがふつふつと沸いてきました。
そこで直接、本丸,つまり税務署に乗り込んだのです。
以下、そのときのやり取り。

(ケイトりん:K、税務署:Z)

K「こんにちは。あの、宝くじの高額当選が出た場合で、それを人にあげた場合、税金はどうなるんですか?例えば3億円を家族4人で分けるとか。」

Z「・・・もしかして、当てたんですか?(ニコニコ)」

K「いえいえ。とんでもない。ちょっとギモンに思いまして。」

Z「・・・ちょっと待ってくださいね。」

といって、Zが出してきたのは、国税庁の出している「?暮らしの税情報・平成20年度版財産をもらったとき」というパンフレットでした。
そこにある「暦年課税とはどのようなものですか?」を説明してくれました。

Z「家族に当せん金を分ける場合、贈与税が発生します。具体的には1年間で一人当たり110万円を超える贈与を受けた場合、もらった側に税金が発生します。」

K「ですよね。例えば、110万円を超えないように、残りの家族3人に毎年あげると、税金はどうなりますか。」

Z「だとすれば掛かりませんね。でも、一度にボンっとあげてしまうと、1000万円越えの場合、この表にもあるとおり、税率は50%も掛かってしまいます。」

K「なるほど。じゃあ、たとえば、換金する前に、当たり券を誰かにあげたら、どうなりますか?」

Z「それも贈与になりますよね。当たり券はお金に相当する金券ですから、それに相当する金額をあげたことと同じですよね。しかし、例えば当てた本人が裏書することなく、券を他人にあげて、もらった本人が裏書して、身分証明書を持って行き『私が買いました』と言って換金すれば・・・税務署は本当は誰が買ったかまでは分かりませんから、券をもらった本人には当然税金は掛かりませんよね。」

K「ほお。では、当たり券の所有権を家族4人で分配すると、どうなりますか?」

Z「それも先ほどと同じ理論になりますね。ですから、よく職場なんかでやっているでしょ?仲間内でお金を集めて宝くじを共同購入するなんてこと。この場合は、集めた人が各自の出資金のリストを作り、出資額に応じて当せん金を分配するという一文を入れたりしていますよね。」

K「もしかして、税務署でも共同購入ってやってますか?」

Z「(ニヤリ) しません。泥仕合になりますから。」

K「Zさんは宝くじは買われるんですか?」

Z「たまにね。3億を夢見てね。でも当たらないでしょう。地球に隕石が落ちるよりも確率が低いっていうじゃないですか。」

K「もし当たったら仕事をやめますか?」

Z「1億だったらやめませんね。3億だったらとっととやめるでしょうね。わはは。」

K「すみません。わき道に反れて。では、これを逆手にとって、当せんした後で、家族4人で最初から購入したって言う風に文書を整えるとどうなりますか?」

Z「(耳に手を当てて)聞いてしまったらダメですね。ただ、税務署としては先ほどもいった通り、誰が購入したかなんて分からないわけですから、証拠さえ整っていれば、共同購入者についても非課税になりますね。ただし、税務署からおのおのにお聞きしたときに、書類に不備があったり、日付がおかしかったり、朱肉の色が妙に新しかったり、言うことがばらばらだったりすると、やっぱり、これはおかしいんじゃないですかということにはなると思いますよ。ですので、最初から共同購入する場合は、きちんと書類など、証拠となるものを調えておいてくださいね。これ以上はお分かりだと思いますが、私どもの口からは言えません。」

K「非常によく分かりました。」

Z「私が一番お勧めするのは、素直に贈与税を納めて、贈与を複数年に分けて行うことですね。例えば、1年間に300万円ずつほかの家族3人に分けていけば、税金は若干掛かりますが、税率は15%で済みます。一度に贈与すれば高額ですが、こうすれば税金はだいぶんやすくなりますよね。また、年齢など条件もありますが、相続時精算課税制度を使えばお得な場合もあります。」

K「(それでも税金は掛かるじゃん。さすが税務署。)・・・分かりました。あと少しお聞きしたいのですが。」

Z「なんでしょうか。」

K「例えば会社の社長が高額当せんしたとします。しかし、そのお金を自分の会社にそっくりあげたい場合、どうすればいいですか?」

Z「であれば、社長個人のお金を会社に貸し付けるという形をとればいいと思いますね。」

K「わかりました。最後に寄付として認められるのはどんな場合ですか?」

Z「国や地方自治体、政党や社会福祉法人などに寄付した場合、寄付金控除を受けられます。」

K「あ、ということは、あげた人にメリットがあるということですね。」

Z「そうなりますね。」

以上が相談の内容でした。



私が勘違いしていたのは

?証拠がきちんと整っていれば、あっさり非課税になりそうな案件だということ
?マルサの査察並みかと思っていたが、そうでもなかったこと。つまり、調査はそんなに熾烈を極めないということ。(ただし、バカな証拠やいらぬ発言は命取り)
?当せん金はともかく、当たり券を人にあげることは非課税かと思っていたが、税務署はそうは感じていないこと。

などでした。


※一税務署の個人課税部門の係官の回答です。これが100%正しいわけではないと言うことは、彼の名誉のためにも申し上げておきます。なお、課税については法改正や判例、通達などによって年度毎に変わることがありますので、今回の回答を当てにしていろいろと計画するのはお控えください。あくまでも「参考」です。あしからず。
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